唐津市議会 2021-12-09 12月09日－04号
３、空き店舗などの未利用不動産及び予備軍解消対策、また、市民会館、曳山展示場の建て替え、ふるさと会館の民間移譲などの施設整備が予定されており、中心市街地活性化を都市計画の青写真につなげていくかが課題である。 ４、来街者や観光客にとってニーズが高い商店街や唐津観光の情報の一体化で魅力的な情報発信の整備が課題である。 以上、大きく４点が本市としての中心市街地の課題として挙げられております。
３、空き店舗などの未利用不動産及び予備軍解消対策、また、市民会館、曳山展示場の建て替え、ふるさと会館の民間移譲などの施設整備が予定されており、中心市街地活性化を都市計画の青写真につなげていくかが課題である。 ４、来街者や観光客にとってニーズが高い商店街や唐津観光の情報の一体化で魅力的な情報発信の整備が課題である。 以上、大きく４点が本市としての中心市街地の課題として挙げられております。
３つ目としましては、中心市街地の資産価値向上のため、空き店舗などの未利用不動産並びに未利用の予備軍的なものを解消する対策、加えて市民会館や曳山展示場の建て替え、ふるさと会館の民間移譲などのインパクトの大きい施設整備が予定されておりますので、市街地に対する影響、活用について、官民で情報共有や整理を行いながら中心市街地活性化を都市計画上の青写真にいかにつなげていくかということが課題だというふうに捉えております
その中で、交流人口とされる方々は、いわゆる移住・定住の予備軍と言えますので、様々な移住者やアンケートの結果などで示されている就業先をはじめ、子育てや子どもの教育環境、就業、商業、娯楽施設の立地、自然環境、居住環境、地域づくり活動など、生活に直結し、移住を決定づける重要な判断要素に関して知ってもらう、来てもらう、体験してもらうことで、伊万里のよさ、魅力をしっかりと伝え、移住を考えるきっかけづくりにつなげていくことが
いわゆる空き家予備軍と言われているそうなんですが、そういった方々も参加して非常によかったというようなアンケート結果でありました。 そういったことからして、やはりどこに相談したらいいか分からないという方もたくさんいらっしゃるというふうに思うんですよね。
これは大人ばかりじゃなくて、今、その予備軍と言われるような部分ですね、学校で気になる子どもたち、それがやがては大きくなって、そういう形になるのではないかというのが、私の一番の今、心配であるわけでございますが、先ほど言われましたように、事務次官のあの事件ですね。あれはやっぱり置き換えてもみました。どこにでもあることのようであります。
◆９番（平間智治君） それでは、今から空き家の対策について、例えば、こういったふうな分類で見ていかないといけないと思うんですけど、１つは空き家予備軍、２番目が居住可能と補修すれば居住可能という分類、それから、居住不可能、そして、特定空家という４つぐらいに大きく分類した場合に、１つ目の空き家予備軍の対策はどのように考えてありますか。 ○議長（山本茂雄君） 総合政策課長。
しかし、そういう、言葉は悪いんですが、民生委員・児童委員をやっていただくための予備軍ということで位置づければ、ひょっとしたらもう少しスムーズにいくんではないかなという気がしておるんです。 地域福祉計画では、福祉協力員に関しまして、平成28年度の現状値で8校区454人あったものを平成32年、つまり今年度です。今年度の目標を、32校区2,000人というふうな目標設定をされておりました。
唐津市の特定検診結果を見ますと、メタボリックシンドローム該当者及び予備軍の増加や、糖尿病に関する検査データの悪い人が多い傾向にあり、これらは動脈硬化を進め、心臓病や脳梗塞など、重症な病気を起こしやすくなります。 生活習慣病を予防するためには、食生活の改善や運動習慣を身につけることが重要であり、その取り組みを行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 青木議員。
特定健康診断の受診率、メタボリックシンドローム予備軍まで含む方の減少率、特定保健指導の実施率、また重症化予防の取り組みなど、加配が高くて基金積立、ひいては国保負担の軽減の可能性が出てくると、こういったことをなかなか市民の立場では知ることがございませんので、知らせることが被保険者にも必要だと考えております。
寄附者並びに寄附をされようとする予備軍の方が、その専用のサイトの中から唐津のサイトをのぞいていただくということが、優先すべき課題と捉えておりまして、具体的には寄附をしたい方の嗜好をうまくつかみ込んで、地場産品のこだわりやプレミアム感、それから地場産品の品質の高さをセールスポイントに掲げ、それでいて募集に関する経費の制限、いわゆる先ほどご紹介ありました、返礼品を除いた２割以内で、戦略的な広告展開を図っていきたいと
◆７番（林正樹君） 最後に、高齢者世帯ほど空き家になる可能性が高まり、まして、単身ならば、なおさら空き家になりやすく、これは空き家予備軍であると思われ、高齢者社会の現状を考えると、空き家の増加は避けられません。
厚生労働省の調査によると、ちょっとデータは古いですが、2012年で認知症の人の数は約462万人、軽度認知障害──認知症予備軍と言われる方ですが、その方が400万人、合わせると860万人ぐらいいらっしゃるんですが、65歳以上の高齢者の４人に１人が認知症の人、またその予備軍と言われております。
増加の要因といたしましては、症状がほとんどない糖尿病予備軍の段階で、生活習慣を見直すことがないために病状が悪化し、２型糖尿病の増加につながっているという分析がなされております。 また、日本においては、糖尿病治療中、もしくは糖尿病が強く疑われる成人の推計が、平成28年に1,000万人に上ったことが、厚生労働省が実施した国民健康・栄養調査で報告をされております。
これらを本市の北部山間地域に照らしてみますと、農村、山村地域で、しかも、自然が豊かで子育て環境としてよいこと、福岡市にも隣接しており比較的都市部まで近いこと、大きな災害が少なく気候がよいことなど、都市部の子育て世代や子育て世代予備軍の移住希望者にとって大変魅力的だと思われます。
ひきこもり予備軍と呼ばれます不登校者の人数を教育委員会では把握されているんでしょうか、答弁を求めます。 ◎東島正明 教育長 小・中学生の不登校児童・生徒の数ということでございますけれども、平成29年度についてお答えします。まずは不登校の定義というか、欠席日数に関してでございますけれども、連続、または断続で年間30日以上欠席した者、これを不登校児童・生徒というふうにしております。
また、特定健診を受診した方でメタボリックシンドロームに該当する方は、予備軍の方を含めまして平成27年度が27.6％、平成28年度が29.8％、平成29年度は速報値でありますが29.8％となっており、幾分、増加傾向にあるかと感じているところです。
また、糖尿病の患者数は、前回推計した2012年より50万人ふえて、ついに1,000万人を超え、予備軍を合わせますと約2,000万人となり、おおよそ国民の6人に1人が該当する数となっております。ふえ続ける医療費の問題からも、自治体では糖尿病予防の取り組みが急務となっております。 そこで総括質問では、佐賀市における糖尿病患者の現状をお伺いします。
御質問の全棟調査を行うことにつきましては、確かに空き家予備軍というか、空き家予防のためには、重要な、有効な方法と思いますけれども、まずもっては空き家対策におきまして、地域の方々と情報共有、情報提供による空き家及び危険家屋等の把握に努めたいと考えております。
そして、血糖に関する数値、ヘモグロビンＡ1ｃの項目で、正常値を超える割合が、本市の場合、全国平均の1.4倍、佐賀県平均の1.1倍であり、糖尿病や、その予備軍が多いことが特徴と言えます。
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